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地元の了解なしに移設進めぬ=普天間で鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は31日、党首討論で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新たな移設先について「現地の了解なくして進めることはない。了解取り付けに全力を挙げる」と述べた。
 また首相は「5月末までに政権としての考えを米国や新しい移設先(自治体)に提示し、理解を求めることがわたしの役割だ」と強調した。
 一方、自民党の谷垣禎一総裁は5月末までに決着できなかった場合、退陣か衆院解散を求めた。 

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<転落死>14階から3歳男児 東京・八王子(毎日新聞)

 26日午後4時45分ごろ、東京都八王子市八日町の14階建てマンション下の路上に男児が倒れていると110番があった。警視庁八王子署によると、男児はマンション最上階の14階に住む40代の男性の長男(3)で、病院に搬送されたが全身打撲で間もなく死亡した。同署は1人で室内にいた男児がベランダに置かれた荷物に乗っているうちに誤って柵(高さ約1.2メートル)を越え、約42メートル下の路上に転落したとみている。

 同署によると、男児は父母と3人暮らし。事故当時、母親は仕事で不在で、父親は買い物に出ていた。【野口由紀】

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キャビネット選挙どうする? 日医会長選3候補が見解(医療介護CBニュース)

 日本医師会会長選挙の立候補者らによる3月20日の公開討論会では、出馬陣営が執行部の役員候補リストを独自に出すいわゆる「キャビネット選挙」にも議論が及び、3人の候補者がそれぞれの見解を明らかにした。

 現職の唐澤祥人氏は、キャビネット選挙で優秀な人材が執行部を去るのは「日医として悲しむべき方向性だ」などと述べ、こうした選挙を見直すべきだとの認識を示した。
 ただ、「日医での作業は、それなりの修練や理念、経験が無いとこなせない」とも指摘し、特定の分野に精通した人材を執行部に推薦することは「あっていい」と述べた。

 原中勝征氏(茨城県医師会長)も「官庁との交渉で培われた力を持った人が去るのは、会員にとって大変なマイナス」と、キャビネット選挙を見直すべきだとの認識を示した。

 森洋一氏(京都府医師会長)は「会長が決まった時点で退いていただくことがなければ、いわゆるキャビネット選挙には該当しない」との考えを示し、「一緒に出られた方が『お前が負けてもわたしは残る』と言えば、『辞めて』とは言わない」と述べた。


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電波望遠鏡ALMA 日本のアンテナの愛称「いざよい」に(毎日新聞)

 日米欧などが南米チリのアタカマ砂漠に建設している世界最大の電波望遠鏡「ALMA(アルマ)」計画で、国立天文台は19日、日本のパラボラアンテナの愛称を「いざよい(十六夜)」に決めたと発表した。

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 愛称は18歳以下を対象に公募。1829件の応募があり、28人が「いざよい」を提案した。漫画家の松本零士さんが委員長を務める選定委員会が、日本の提供するアンテナの台数16台と数が一致することなどを理由に選んだ。

 アルマ計画には約20カ国が参加。標高約5000メートルの山頂に66台以上の高性能アンテナを並べ、1台の巨大な望遠鏡として宇宙からの微弱電波をとらえる。12年の本格運用を目指している。

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<官房機密費>「適当な年月後に公開」鳩山首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は23日の参院予算委員会で、官房機密費(内閣官房報償費)について「4月からすべての支出をチェックする。適当な年月を経た後、すべて公開するよう準備に取りかかっている」と述べ、今年4月以降のすべての支出について一定期間が経過した後に全面公開する意向を初めて表明した。ただ、公開時期については「当然、すぐに公開することは必ずしも適当ではない」と慎重に検討する考えを示した。

 首相は同日夜、首相官邸で記者団に「前政権では官房長官からどこに行くか記録にとどめていない。問題だ」と指摘。今後はすべて記録にとどめるよう平野博文官房長官に指示したことを明らかにした。【鈴木直】

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公明、与野党協議は全党参加で=自共「小沢氏招致が前提」(時事通信)

 民主党の山岡賢次国対委員長は18日午後、国会内で公明党の漆原良夫国対委員長と会談し、同党が設置を提案した政治資金の在り方に関する与野党協議機関をめぐり意見交換した。山岡氏が自民、共産両党を除いて協議を開始すべきか意向を聞いたのに対し、漆原氏は「両党が出て来られる環境づくりをすべきだ」と述べ、あくまで全党参加が望ましいとの考えを強調した。
 この後、山岡氏は各党の国対委員長らと個別に会い、協議機関への参加を改めて呼び掛けた。しかし、自民、共産両党は小沢一郎民主党幹事長らの国会招致実現が協議の前提との立場を崩さず、結論は出なかった。 

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東北で強い揺れ 福島で震度5弱 緊急地震速報発令(産経新聞)

 気象庁によると、14日午後5時8分ごろ、東北地方で強い地震があり、福島県浜通りで震度5弱を観測した。気象庁は緊急地震速報を発令した。

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 日本の調査捕鯨への妨害を続ける反捕鯨団体シー・シェパードが、今シーズンの妨害活動にあたって船舶を1隻から3隻に増やすなど、昨シーズンに比べ装備を格段に充実させていることが、水産庁への取材でわかった。

 装備の調達には、過激な活動を宣伝材料にして集めた寄付があてられたとみられる。海上保安庁は、妨害活動を監視する「第2昭南丸」に侵入したとして逮捕したシー・シェパードのメンバー、ピーター・ベスーン容疑者(44)を立ち会わせ、13日に横浜港で昭南丸の実況見分を行う方針。

 調査捕鯨を管轄する水産庁によると、シー・シェパードは、昨年11月から始まった南極海での今シーズンの調査捕鯨に対し、新たに抗議船「ボブ・バーカー号」(788トン)と小型高速船「アディ・ギル号」(26トン)を投入した。昨シーズンは1隻で活動していた「スティーブ・アーウィン(SI)号」(1017トン)とともに、2005年12月に妨害活動を始めてから初の3隻態勢になった。

 このうちSI号はヘリコプター1機を搭載。妨害のたびに上空から活動の様子を撮影しているほか、今年は新たにレーザー光線で乗組員の目を狙う妨害や、ナチス政権下のドイツで繰り返し演奏されたワーグナーの曲を大音響で流す嫌がらせもしている。

 シー・シェパードは1977年にカナダ出身のポール・ワトソン代表が設立。公式サイトで妨害活動の映像を流しながら、「援助によってイルカや鯨などの命が救われる」と寄付を募っている。応じる個人や企業も多く、捕鯨を実施する日本鯨類研究所関係者は「彼らは資金が豊富で毎年新しい装置を導入する」と話す。

 一方、取り調べにあたっている東京海上保安部によると、ベスーン容疑者は職員から英語で逮捕事実を伝えられた際、素直にうなずき逮捕に応じたといい、「侵入したことは間違いない」と容疑を認めているという。同容疑者は同保安部内の施設に拘置されたが、14日に東京地検に身柄を送検される予定。

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堀江被告の財産差し押さえ、TV・三味線など(読売新聞)

 旧ライブドア(現・LDH)の粉飾決算事件を巡る損害賠償請求訴訟の1審で勝訴した株主6人の申し立てを受け、東京地裁は10日、元社長・堀江貴文被告(37)の個人財産を差し押さえる強制執行をした。

 原告側の弁護士によると、同地裁の執行官が同日、東京・六本木の堀江被告の自宅マンションで、大型テレビ、三味線など5点(約33万円相当)を差し押さえたという。堀江被告は外出中だったが、強制執行中に帰宅し、突然の出来事に驚いた様子で、「LDHから取ればいいじゃないですか」と話していたという。

 堀江被告に対しては、同社の個人株主らが損害賠償を求め提訴。東京地裁は昨年5月、堀江被告らに計約76億円の賠償を命ずる判決を言い渡し、判決確定前に差し押さえが可能な「仮執行宣言」を付けた。このため原告のうち6人が今月3日、強制執行を申し立てていた。

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 5日午前11時40分ごろ、さいたま市浦和区常盤6の浦和消防署で、ゴム製の放水用ホース(長さ20メートル)が破裂し、職場体験に来ていた同市立浦和中1年の男子生徒2人の耳が一時的に聞こえにくくなり、1人が「音響性難聴」と診断され入院した。破れたホースが体に当たり、1人が背中に軽いけが。市消防局は原因を調べている。

 市消防局によると、事故は消火訓練中に発生した。水の代わりにホースへ空気を送り込む装置を稼働させたところ、根元から約2メートルの部分でホースが破裂したという。訓練には生徒6人が参加し、消防局の職員4人が付き添っていた。ホースは95年に購入したもので、訓練前に点検した際は異常は見つからなかったという。【岸本悠】

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 高校無償化法案を審議している衆院文部科学委員会は2日、理事懇談会を開き、3日に朝鮮学校や専修学校などを視察することを決めた。朝鮮学校について鳩山由紀夫首相は2月「どういうことを教えておられるか必ずしも見えない」と支給対象外とする方向を示唆し、波紋を呼んでいる。文科委は視察結果を審議の参考とする。

 文科委は3日、東京都北区の東京朝鮮中高級学校や世田谷区の区医師会立看護高等専修学校、横浜市の東京横浜独逸学園を視察する。【本橋和夫】

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予算案が2日夜に衆院通過=年度内成立へ-「政治とカネ」、なお焦点(時事通信)

 一般会計総額92兆2992億円の2010年度予算案は2日夜の衆院本会議で、民主、社民、国民新の与党3党などの賛成多数で可決、参院に送付される。自民、公明、共産、みんなの各党は反対する。憲法の規定により、予算案は参院で議決されなくても衆院通過後30日で自然成立するため、年度内成立が確定する。
 政府・与党は、子ども手当支給や高校授業料無償化などマニフェスト(政権公約)で掲げた主要施策の参院選前の実現に向け、参院での予算審議と並行して関連法案の年度内成立を目指す。一方、自民党など野党は鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題に加え、北海道教職員組合による違法献金事件を追及する方針。「政治とカネ」が引き続き焦点となる。 

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再起訴19回で異例の引き延ばし、時効が成立(読売新聞)

 特別養護老人ホームの建設を巡る汚職事件で、2005年に香川県警から事情聴取された後に行方不明となった元高松市議の男(60)について、高松地検は2件の贈賄罪でそれぞれ起訴を繰り返す異例の手法で公訴時効(3年)の成立を延ばしてきた。しかし、うち1件は27日午前0時に時効が成立。

 被告が逃げ続けているとみている地検は、残る1件の時効まで行方を追う、としている。

 元市議は宮本和人被告。起訴状では02年11月、地元に建設予定の特別養護老人ホームを国の補助金交付施設に選んでもらおうと、当時の市助役に200万円を渡そうとし、03年3月には選んでもらった謝礼に300万円を渡したとされる。

 刑事訴訟法は、起訴によって時効は停止される、と規定。2か月間に起訴状が被告に届かなければ公訴は棄却されるが、それまでは時効適用を止められる。地検は、05年11月に200万円を渡そうとした贈賄罪(申し込み)、06年6月に300万円を渡した贈賄罪でそれぞれ在宅起訴した。

 06年6月の起訴は時効成立まで残り19日。地検は2か月ごとに起訴を繰り返したが、時効の停止期限日から日付が替わって初めて次の起訴手続きがとれることから、1日は時効が停止されず、19回の「再起訴」のたびに時効が迫っていった。

 もう1件は、最初に起訴した日から時効成立までの残り日数が多かったため、まだ時効を迎えていない。

 地検の玉置俊二次席検事は「異例の捜査手法をとったが、見つからず残念。引き続き捜査する」とコメント。甲南大法科大学院の渡辺修教授(刑事訴訟法)は「戦後の混乱期に多発した凶悪事件に対して、よくとられた手法。逃げ得は許さないという検察の執念がうかがえる」と話している。

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彩り鮮やか アートサロン絵画大賞展(産経新聞)

 全国の絵画ファンから広く作品を募集する「全日本アートサロン絵画大賞展」(同展実行委員会、産経新聞社主催、サクラクレパス、ターレンスジャパンほか共催)が2日、大阪市天王寺区の市立美術館地下展覧会室で始まった。7日まで。

 写実表現、自由表現の両部門に分けて作品を募集し、油彩や水彩、クレパス画など、全国から1628点の作品が寄せられた。審査は昨年11月に絹谷幸二・東京芸術大学教授や女優の岸ユキさんらが行い、文部科学大臣賞1点、大賞2点、特別賞8点、優秀賞40点、佳作80点、入選677点が選出された。会場には佳作以上の上位賞と西日本在住作家の入選作品、計442点を展示している。

 開場時間は午前9時半から午後5時まで。入場料は高校生以上500円、中学生以下無料。

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<大津波警報>青森~宮城に発令 午後到達、最大3メートル(毎日新聞)

 南米チリ中部で27日午前3時34分(日本時間同日午後3時34分)ごろ、マグニチュード(M)8.8の地震が発生したのに伴い、気象庁は28日、日本の太平洋沿岸などに同日午後、1~3メートルの津波が到達するとして、青森、岩手、宮城の太平洋側に大津波警報、北海道から沖縄にかけての広い範囲に津波警報を発令した。気象庁は「大変危険な状況で、到達予想時刻よりも早く来ることもあるので、到達予想時刻から30分程度余裕をみて高台などに避難し、海岸に近づかないように」と厳重な警戒を呼びかけている。

【写真特集】チリでM8.8の大地震

 気象庁によると、3メートルの津波が到達しそうなのは青森県から宮城県の太平洋沿岸。各地の予想到達時刻は伊豆諸島、小笠原諸島、北海道太平洋沿岸で午後1時▽東北の太平洋沿岸、関東で午後1時半▽東海地方で午後2時▽近畿、四国の太平洋沿岸、薩南諸島、沖縄で午後2時半▽九州東部午後3時▽九州西部午後3時半▽瀬戸内海沿岸午後4時--など。

 ハワイで予想以上の津波が観測されたことや、M8.8で計算したところ、予想よりも大きな津波になるとして、93年の北海道南西沖地震以来の大津波警報発令を決めた。【デジタルメディア局】

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